調査に関するQ & A

「家計消費状況調査」とは、どういった調査なのですか?

家計の消費動向の的確な把握のために、世帯の商品・サービスへの支出などの実態を安定的に捉える調査です。
「家計消費状況調査」の結果は、国だけでなく、地方自治体や民間の経済活動でも活用されている、大変重要な統計調査です。
「家計消費状況調査」では、次のような項目を調査します。
① 耐久消費財など特定の商品・サービスの購入金額
② インターネットの利用状況、インターネットを利用した支出額
③ 電子マネーの保有・利用状況

調査結果は、どのように利用されるのですか?

日本の景気の動向を把握する基礎資料などに利用されています。
「家計消費状況調査」などの調査結果を基に、政府は日本全体の家計の消費支出を推計したり、客観的な景気判断を行っています。

国が行う調査なのですか?

「統計法」に基づいて国が実施する統計調査であり、総務省統計局が調査業務を民間の調査機関に委託しています。
「家計消費状況調査」は、一般社団法人 新情報センターが調査業務を実施しています。

どうやってこの地域が調査の対象になったのですか?

「家計消費状況調査」の対象となる世帯は、全国の全ての世帯です。その中から統計的な手法によって約3万世帯(3千地点)を無作為に抽出しています。
さらに、選ばれた調査地域内に居住している世帯の中から、無作為に10世帯(9世帯は二人以上の世帯、1世帯は単身世帯)を調査世帯として選んで調査をお願いしています。

回答内容がどこかに漏れることはないのですか?

「家計消費状況調査」は、「統計法」という法律に基づいて行われています。この法律に基づき、調査に携わる者には守秘義務があります。ご提出いただいた調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど秘密の保護には万全を期しています。
なお、当社は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より受けております。調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク
回答するには、どういった方法があるのですか?

インターネットによる回答か、紙の調査票による回答を選択できます。
パソコンをお持ちの方は、インターネットでの回答が可能です。
なお、インターネット回答における通信は、すべて暗号化(SSL方式)されていますので、回答データは厳重に守られます。

総務省統計局のホームページに「家計消費状況調査に関するQ&A」がございますので、そちらもご参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/qa.htm
解決できないその他の疑問・ご質問に関しましては、下記フリーダイヤルまでご連絡ください。