調査に関するQ & A

「消費動向調査」とは、どういった調査なのですか？

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有・買替え状況を把握するために、毎月実施している調査です。
「消費動向調査」は、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている、重要な統計調査です。
「消費動向調査」では、次のような項目を調査します。
【1】消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月）
【2】物価の見通しについて（毎月）
【3】主要耐久消費財等の保有・買替え状況（3月のみ）
【4】世帯の状況（毎月）

調査結果は、どのように利用されるのですか？

日本の景気の動向を判断するための基礎資料などに利用されています。
調査結果は内閣府の「経済財政白書」や厚生労働省の「労働経済白書」などの政府の公表物のほか、民間研究機関でも活用されています。「調査の活用事例」につきましては、こちらをご参照ください。

国が行う調査なのですか？

「統計法」に基づいて国が実施する統計調査であり、内閣府が調査業務を民間の調査機関に委託しています。
現在、一般社団法人 新情報センターが調査業務を実施しています。

どうして調査の対象に選ばれたのですか？

「消費動向調査」の対象となる世帯は、全国の外国人・学生・施設等入居者世帯を除く全ての世帯です。その中から統計的な手法によって約8,400世帯（247市町村）を無作為に抽出し、調査をお願いしています。

回答内容がどこかに漏れることはないのですか？

「消費動向調査」は、「統計法」という法律に基づいて行われています。この法律に基づき、調査に携わる者には守秘義務があります。ご提出いただいた調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど秘密の保護には万全を期しています。
なお、当社は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より受けております。調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク

回答するには、どういった方法があるのですか？

インターネットによる回答、もしくは紙の調査票による回答を選択できます。スマートフォンやタブレット、パソコンをお持ちの方は、インターネットでの回答ができます。インターネット回答における通信は、すべて暗号化（SSL方式）されていますので、回答データは厳重に守られます。
オンライン回答をご希望の方は、以下の「回答する」ボタンをクリックしてご回答ください。

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内閣府消費動向調査のwebページからもログインページにアクセスできます。（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html）
ログインの際には、「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要です。お送りした調査票に記載しておりますので、ご確認ください。
ログイン方法は、こちらでもご確認いただけます。
ログインできない、パスワードなどのご相談につきましては、下記フリーダイヤルまでご連絡ください。

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