一般社団法人新情報センターでは、国立長寿医療研究センターからの委託を受けて「自治体における認知症早期発見・早期介入の取組についての実態調査」を実施しております。
国立長寿医療研究センター予防科学研究部からのお願いはこちらから
(https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/department/Preventivemed/)

 

1）調査の目的
本調査は、厚生労働省の令和8年度老人保健健康増進等事業「自治体における認知症の早期発見・早期介入の取組についての実態調査」の一環として、全国の自治体を対象に、認知症の早期発見・早期介入に関する取組の実施状況、実績、実施上の工夫や課題等を明らかにすることを目的としています。

 

2）調査の対象と選定方法
全国の各市町村において認知症施策を担当している部署の担当者
合計1,741自治体（792市、23特別区（東京都区部）、743町、183村）

 

3）調査の方法
認知症施策を担当する部署の行政職員の方にご協力をお願いいたします。項目によっては関連する部署のご担当者にもご確認いただいた上で、ご回答をお願いいたします。

 

4）調査の時期
2026年10月26日(月)までに、同封の返信用封筒（切手不要）にてご投函をお願いいたします。

 

5）調査結果の公表
後日、老人保健健康増進等事業「自治体における認知症の早期発見・早期介入の取組についての実態調査」の結果として厚生労働省へ報告するとともに、国立長寿医療研究センターホームページにても公表します。

 

5）調査結果の公表
・本調査で得られたデータは、原則として個々の自治体が特定されない形で、手引きや報告書等の公的資料の作成および学術研究に活用します。
・事例紹介等により自治体が特定される形で公表する場合は、事前にご相談し、ご了承を得た上で行います。

 

調査の対象となられた御担当者の皆様には、お忙しいところ誠に恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

【お問い合わせ先】
アンケート調査に関わること：アンケート事務局（担当：日置、塚田）
フリーダイヤル：0120-310-210
（平日9:00～12：00、13：00～17：00）

研究全般に関わること：国立長寿医療研究センター　予防科学研究部　老健事業事務局
メールアドレス：rouken88.r8@ncgg.go.jp
（平日9:00～15：00）