調査概要について

一般社団法人新情報センターは
内閣府の委託を受け「消費動向調査」を
実施しています。

• 調査の目的及び法的根拠

  「消費動向調査」は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有・買替え状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として実施しています。
  統計法（平成19年法律第53号）という法律に基づき、国が実施する一般統計調査です。

• 調査の対象・選定方法

  「消費動向調査」の対象となる世帯は、全国の外国人・学生・施設等入居者世帯を除く全ての世帯です。しかし、すべての世帯を毎月全数調査することは困難であるため、その一部である約8,400世帯を統計的な方法によって抽出して調査し、その結果から全世帯について推定する、標本調査の方法を採用しています。
  まず、全国の市区町村の中を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から調査地域が選ばれます。次に、選ばれた調査地域内に居住しているすべての世帯の中から無作為に25世帯が選ばれます。全調査世帯を15のグループに分け、グループ毎に15か月後に別の世帯に交替します。

• 調査の時期

  調査時期は毎月1回で、調査時点は毎月15日です。
  ただし、主要耐久消費財については年1回調査で、「保有」については3月末時点、「買替え状況」については年度中（4月～3月）一年間を対象としています。

• 調査の方法

  世帯へ調査用品を郵送することにより調査依頼をさせていただいております。毎月5日頃に発送し、20日頃までに回収された調査票を集計します（期間は曜日の関係で前後します）。

  回答方法は、
  1）オンラインで回答する方法
  2）紙の調査票に回答し、提出（郵送）する方法
  を自由にお選びいただけます。

• 調査の内容

  【1】消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月）
  【2】物価の見通しについて（毎月）
  【3】主要耐久消費財等の保有・買替え状況（3月のみ）
  【4】世帯の状況（毎月）

• 結果の公表

  調査の結果は、統計表としてまとめられ、調査月の下旬から翌月の上旬までに内閣府のホームページで公表されます。公表時には、テレビや新聞等で結果が報道されています（「消費者態度指数」、「消費者マインド」、「消費者心理」といった表現が用いられています）。
  内閣府ホームページ　［消費動向調査］
  こちらから
  https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

• 秘密の保護

  統計法には、調査に携わる者の守秘義務、調査票情報の適正な管理などが規定されています。これを踏まえ、世帯の皆様にご提出いただく調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど、秘密の保護には万全を期しています。
  また、当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
  これは、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対し、その旨を示す証としてプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認容する制度です。
  調査の実施にあたりましては、調査の対象となった方の個人情報の適切な収集と利用、個人情報のセキュリティの整備、個人情報保護に関する法令の遵守、個人情報保護に関する体制の整備を徹底しております。

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク

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