個人情報保護方針

一般社団法人新情報センターは、世論調査や市場調査を公正な立場で実施し、調査対象者の意見や実態を統計資料としてまとめ、官公庁や企業等に提供し、国民生活の質的な向上に貢献しています。
調査対象者の個人情報の保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、公益財団法人日本世論調査協会の「倫理綱領・実践規程」を遵守し、日頃から調査対象者の個人情報を保護するために十分な配慮をしてきました。
一般社団法人新情報センターは、調査対象者の個人情報保護に関して、更なる適切な措置を講ずるために、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集(取得)と利用、提供について

調査にあたっては、調査目的及び調査内容を十分に伝えます。個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。対象者の同意なく情報の収集(取得)にあたることはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲で利用又は提供いたします。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)はいたしません。目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。なお、個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
尚、個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2. 個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟する一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他の規範を遵守いたします。

3. 個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。また情報の処理を外部に委託する場合も、十分な保護水準を満たしたものを選定し、厳正に管理します。

4.苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については詳細5(お問い合わせ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡下さい。
尚、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2004年6月1日(制定)
2015年9月1日(最終改訂)

一般社団法人 新情報センター
会長 安藤 昌弘

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について
  • 1 ) 当社は、世論調査、社会調査及びマーケティング・リサーチの実施を主な業務としており、国民の意識や実態を調査したり、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、国や自治体あるいは企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  • 2 ) 当社の調査をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  • 3 ) 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して、調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについて、お知らせすることとしております。
  • 4 ) 調査への協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずに、調査を行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
2.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が取扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

  • 1 ) 開示対象個人情報の項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  • 2 ) 開示対象個人情報の利用目的
    世論調査や市場調査等の統計データ作成
3.開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

  • 1 ) 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答で、8)に該当しない項目
  • 2 ) 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛てに所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    [送り先]
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1F
    一般社団法人 新情報センター 個人情報保護管理者 宛

    世論調査等で挨拶状やご協力依頼状に担当の連絡先が明示されている場合は、そちらにご連絡ください。
  • 3 ) 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードしていただき、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類(B)を同封してください。 (A)当社所定の申請書
    開示対象個人情報(利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等)申請書 (pdf_125kb)
    (B)ご本人確認のための書類
    ◎ 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
  • 4 ) 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封してください。 (C)法定代理人の場合
    ◎ 法定代理権があることを確認するための書類
    (住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的文書のコピー)1通
    ◎ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)1通
    (D)委任による代理人の場合
    当社所定の委任状 (pdf_60kb) 1通
    ◎ ご本人の印鑑証明書 1通
  • 5 ) 開示等の求めの手数料
    手数料はいただかないこととします。
  • 6 ) 開示等の求めに対する回答方法
    申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
  • 7 ) 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  • 8 ) 不開示事由について
    以下のア~コに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    • ア) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録いただいている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
    • イ) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ウ) 所定の申請書類に不備があった場合
    • エ) 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    • オ) 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    • カ) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    • キ) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国機関との 交渉上不利益を被るおそれがある場合
    • ク) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    • ケ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • コ) 他の法令に違反することとなる場合
4.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
だだし、次の場合は除きます。

  • 1 ) 法令に基づく場合
  • 2 ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 3 ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 4 ) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.お問い合せ・苦情受付窓口
  • 1 ) 個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情窓口
    〒150-0013
    東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル1階
    一般社団法人 新情報センター 問合せ・苦情窓口 担当
    [TEL] 03-3473-8833 [FAX] 03-3473-5353
    (土曜・日曜・祝日を除く10:00~17:00)
    [Mail] sodan@sjc.or.jp

    ※尚、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  • 2 ) 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
    1. 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    2. 苦情解決の連絡先
    個人情報保護苦情相談室
    [住所] 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    [電話番号] 0120-700-779