1 )　調査の説明

　この研究は、2022年度新規採用職員の方のキャリア形成と活躍推進に関する意識を調べ、若手地方公務員の管理職登用に関する諸課題を把握・分析することを目的としています。
　今回新規採用職員の皆様に入庁半年後の意識をお伺いし、追跡調査として2年後（予定）にもう一度調査をさせていただくことを企画しており、当研究会から改めてアンケートを送付します。
　今回のアンケートでは、職務の現状と認識、ワーク・ライフバランス、管理職昇進にかかわる意識などについてお伺いいたします。各アンケートは約15分で回答できる分量です。
　調査の結果につきましては、本研究に活用させていただき、広く公表するとともに、貴都における自治体職員の活躍促進施策に役立てていただけるよう、総務局人事部人事課及び人材育成センターに集計結果の報告をさせていただきます（個人の回答が報告されることはありません）。本調査の趣旨をご理解いただき何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

2 )　回答の方法

下記のオンライン調査回答サイトから【2023年1月31日（火）】までにご回答をお願いいたします。

［東京都職員専用回答サイト］
https://sjc.post-survey.com/slps2022/

※回答の途中保存はできません！
回答開始後は、最後の質問まで回答をお願いいたします。
なお、回答は最終ページで確認・修正ができます。
約15分で回答できる分量です。
回答は各ページ60分以内にお願いいたします。

3 )　研究の参加について

　この研究への参加は強制ではございません。研究に参加いただけない場合でもみなさまが不利益を受けることは一切ございません。追跡調査への協力をご検討頂ける場合は、ご連絡先もご記入いただけますと幸いです。2年後（予定）に、追跡調査の趣旨をご説明する手紙を、ご記入の連絡先に送らせていただきます。その際、改めて協力の可否をお伺いします。
　また、一度ご協力いただいた場合でも、研究への参加をいつでも取り消すことが可能です。研究への参加を取り消す場合は依頼状に添付の撤回書にご記入の上、郵送又は私用の電子メールでご連絡ください。
　なお、回答に差支えがある場合は、アンケートの一部または全部にご回答いただかなくても結構です。またアンケートの一部が無回答であっても、アンケート自体は無効になりませんので、そのままご送信ください。回答によってご迷惑をおかけすることは一切ないことをお約束いたします。

4 )　個人情報の管理およびプライバシーの尊重について

　皆様の同意書、撤回書、アンケート及びそこから得られた個人情報は研究メンバーの研究室にて紛失のないように厳重に保管し、研究以外の目的では使用しません。お答えいただいた情報は匿名化し、個人が特定できない形にして集計・分析いたします。
　本調査研究は総務局人事部人事課及び人材育成センターのご協力を頂いておりますが、学術調査のため、分析・結果の報告の際も、個人が特定される形でご回答が調査主体及び調査機関以外の人の目に触れることはなく、所属部署やお立場が特定されることは一切ありません。人事当局他どの部署にも、調査資料（アンケートの回答内容、同意書、調査の詳細データ等、報告書以外のもの）が提供されることはございません。どうぞ安心してお答えください。
　本調査サイトの運営、集計は「公務の女性登用の促進要因と阻害要因に関する研究会」より委託を受けた調査機関(一般社団法人新情報センター)があたります。
　研究結果を学会および学術雑誌にて発表する場合も、集団の傾向のみを扱い、個人を特定できる形では公表いたしません。研究期間が終了次第、同意書およびアンケートはシュレッダーにて破棄いたします。調査の原データ（電子版）はハードディスクから完全に消去いたします。研究期間は2026年3月末までを予定しております。なお、本研究は、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）基盤研究B（20H01456、22H00805）を得て実施しております。

5 )　皆さまの貴重なご協力の社会への還元

　皆さまからご回答いただいた内容は丁寧に分析し、報告書としてまとめ、研究終了後すみやかに貴都あてに送付いたします。また、研究結果の学会発表、国内外の学術雑誌での論文発表等、本研究の成果につきましては、広く社会に公表するとともに職員の活躍促進施策に役立てていただけるよう、取りまとめてご報告いたします。
　また、今回の調査で得られたデータを２次分析等の学術的利用に供するため、研究期間終了後、東京大学社会科学研究所データアーカイブセンターに寄託予定です。しかし、寄託されるデータは匿名化されたデータになりますので、皆様のプライバシーが明らかになることは決して起こりえず、学術利用の範囲を超えて利用がなされることもございません。安心して調査にご回答ください。
　本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　また、調査の対象となられた方で、何かご質問やご不明点等がございましたら、下記の調査担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先　公務の女性登用の促進要因と阻害要因に関する研究会
メールアドレス：slps-ml@ml.tmu.ac.jp
代表者：松井望（東京都立大学都市環境学部教授）＜東京都担当＞
　　　（住所）〒192-0397 八王子市南大沢1-1 2号館104号室
　　　（電話）042-677-5657
　　　荒見玲子（名古屋大学大学院法学研究科教授）＜愛知県担当＞
　　　大谷基道（獨協大学法学部教授）＜茨城県担当＞
　　　出雲明子（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授）
　　　竹内直人（京都橘大学経済学部 教授）＜福井県担当＞
　　　辻由希（東海大学政治経済学部 教授）