調査概要について

一般社団法人新情報センターは
総務省統計局の委託を受け「家計消費状況調査」を
実施しています。

• 調査の目的

  「家計消費状況調査」は、国民の消費の動向を的確に把握するために、世帯における購入頻度の少ない高額商品・サービスへの支出を調査し、更に、今後の消費の動向を左右するＩＣＴ（情報通信技術）関連の商品・サービスへの支出やインターネットを利用した購入状況などを調査しています。
  この調査は、国の経済統計作成の際のデータとして、また、景気の動向をみる一つの指標として利用されるなど、政策の企画・立案のための基礎資料を提供しています。

• 調査の対象と選定方法

  「家計消費状況調査」の対象となる世帯は、全国の全世帯です。しかし、すべての世帯を毎月全数調査することは不可能に近いため、その一部である３万世帯を統計的な方法によって抽出して調査し、その結果から全世帯について推定する、標本調査の方法を採用しています。まず、全国の市区町村の中を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から全国で3,000の調査地域を選びます。次に、選ばれた調査地域内に居住している全ての世帯の中から、一定の統計上の抽出方法に基づいて10世帯を選んでおります。

• 調査の方法

  この調査は、電子調査票に入力し、インターネットで提出していただく方法と、紙の調査票に記入し調査員が回収、または郵送で提出していただく方法のいずれかを、世帯の方に選択していただきます。

• 調査の内容

  
• 結果の公表

  「家計消費状況調査」の結果は、総務省統計局が公表し、報告書やインターネット等で公表しています。
  総務省統計局ホームページ　［家計消費状況調査］
  こちらから
  https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm

• 調査の法的根拠

  「家計消費状況調査」は、統計法（平成19年法律第53号）という法律に基づき、政府が実施する
  一般統計調査です。

• 秘密の保護

  統計法には、調査に携わる者の守秘義務、調査票情報の適正な管理などが規定されています。これを踏まえ、世帯の皆様にご提出いただく調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど、秘密の保護には万全を期しています。
  また、当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
  これは、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対し、その旨を示す証としてプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認容する制度です。
  調査の実施にあたりましては、調査の対象となった方の個人情報の適切な収集と利用、個人情報のセキュリティの整備、個人情報保護に関する法令の遵守、個人情報保護に関する体制の整備を徹底しております。

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク
• よくある質問

  よくあるご質問につきましては、以下よりご確認ください。

  

  なお、家計消費状況調査の詳しい内容につきましては、総務省統計局のホームページにも掲載されていますので、そちらもご覧ください。
  総務省統計局　https://www.stat.go.jp/
  
  この「家計消費状況調査」の対象となられた方で、記入方法や実施方法について、ご不明な点等がございましたら、下記の家計消費状況調査担当まで電話またはE-mailでお問い合わせください。

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