一般社団法人 新情報センターでは、『厚生労働省 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室』からの委託を受けて「令和元年度 能力開発基本調査」を実施しております。

 

1) 調査の目的

この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的としています。

 

2) 調査の対象と選定方法

(1) 企業調査
日本国全域において、日本標準産業分類(平成19 年11 月改定。以下同じ。)による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した企業。
(2) 事業所調査
日本国全域において、日本標準産業分類による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した 事業所。
(3) 個人調査
上記(2)事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した労働者。

 

3) 調査の方法

(1) 企業調査
調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業において記入した後、郵送またはオンラインによりご提出いただきます。
(2) 事業所調査
調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象事業所において記入していただきます。記入された調査票は調査員が回収、またはオンラインによりご提出いただきます。
(3) 個人調査
調査員が調査対象事業所に配付を依頼し、調査対象労働者が調査票を記入した後、郵送またはオンラインによりご提出いただきます。

 

4) 調査時期

企業調査、事業所調査及び個人調査ともに、おおむね10月から3か月程度実施いたします。

 

5) 調査結果の公表

調査結果は令和2年6月頃(予定)に厚生労働省のホームページ上で公表される予定です。

 

6) 秘密の保護

調査員を始めとする能力開発基本調査に携わる者が、調査票の記入内容を他に漏らすことは、統計法で禁じられています。

 

この調査の対象となられた方は、大変お手数をお掛けしますが、ご協力をお願いします。

この『能力開発基本調査』の対象となられた方で、記入方法や実施方法について、わからない点等がございましたら、下記の厚生労働省能力開発基本調査事務局まで電話またはE-mailでお問い合わせください。

 

(問い合わせ先)

能力開発基本調査事務局
連絡先 フリーダイヤル0120-100-190(平日9時~18時)
E-mail:nouryoku29@sjc.or.jp

 

なお、能力開発基本調査の詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページに紹介がありますので、そちらもご覧ください。

 

厚生労働省へのリンク

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html