〜実施中の調査のご紹介〜

　個人消費の動向を的確に把握するため、購入頻度が少ない高額な商品・サービスや、近年増加が著しいＩＴ関連の商品・サービスへの、世帯における支出を安定的にとらえることなどを目的として、毎月実施している調査です。

　家計消費状況調査の対象となる世帯は全国の全世帯で、平成17年国勢調査によると約5000万世帯です。
　家計消費状況調査では、調査対象世帯が全国の世帯の縮図となるよう、全国の中から一定の統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査をお願いしています。
　具体的には、統計局で全国を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から3,000の調査地域を選定します。さらに、選定された調査地域内に居住している世帯の中から、一定の統計上の抽出方法に基づき、10世帯を選定して調査への協力をお願いしています。

　「家計消費状況調査」の結果は、総務省統計局が公表し、報告書やインターネット等で提供します。
　総務省統計局ホームページ　＜家計消費状況調査＞
　　 こちらから(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm)

　「家計消費状況調査」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査です。

　調査員を始めとする家計消費状況調査に携わる者が、調査票の記入内容を他に漏らすことは、統計法で禁じられています。また、提出された調査票は、厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

　この調査の対象となられた方は、大変お手数をおかけしますが、ご協力をお願いします。

　この「家計消費状況調査」の対象となられた方で、記入方法や実施方法について、わからない点等がございましたら、下記の家計消費状況調査担当まで電話またはE-mailでお問い合わせください。

お問合せ先　　社団法人　新情報センター

　　　　　　連絡先　フリーダイヤル　０１２０−００−４６１２
　　　　　　　　　　　E-mail：kakei@sjc.or.jp